福島県環境創造センター
Fukushima Environmant Creation Center

平成23年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、我が国の原子力規制の在り方や原子力防災体制についても見直しが進められ、新たな原子力防災体制の骨格が見えてきたところである。特に、原子力規制委員会の定めた原子力災害対策指針においては、国際原子力機関の定めた安全文書の考え方や対策実施等の基準をおおむね取り入れたものとなっており、従前の防災指針とは大きく考え方が異なっている。今後、これらの法令改正や指針類の改定を受け、原子力発電所等の立地地域等において、体制,要員及び資機材等の整備が進められるとともに運用面等の手順が定められていくこととなる。その際に、より実効的な体制としていくためには、原子力防災の専門家等だけでなく原子力防災の実務にかかわる地方公共団体の職員や関係機関の職員等も新たな原子力防災体制の考え方を理解しておくことが肝要である。そのため、本報告書は「立地地域等や新たに地域防災計画の立案が必要になった地域(関係周辺都道府県及び関係周辺市町村)を念頭に」新たな原子力防災体制の概要やその考え方をできる限り丁寧に説明することを試みたものである。